プライバシーポリシー

上野製薬株式會社（以下、「當社」といいます。）は、當社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、本ポリシーに従って取り扱います。

第1法令遵守

當社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本ポリシーを誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

第2當社が取り扱う個人情報

當社は、次の種類の個人情報を取り扱います。
1. 事業活動、社會貢獻活動及びメセナ活動等に関する個人情報
  個人情報保護法等の関連法規及び本ポリシー等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本ポリシー等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
2. 當社の運営のため及び安全のため収集する個人情報
  當社業務の円滑な遂行のため、當社業務の安全、及び社員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、Webへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本ポリシー等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本ポリシー等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。

第3個人情報の利用目的

當社は、ご本人の個人情報を當社の企業活動の遂行において、以下の利用目的の達成に必要な範囲內で利用いたします。
1. 當社の取り扱い製品やサービスの提供
2. 當社の取り扱い製品やサービスに関する情報の提供および提案
3. 當社の取り扱い製品やサービスの企畫、開発および利用に関する調査等
4. 法令、契約に基づく権利の行使又は義務の履行
5. お客様、取引先、株主等當社とかかわりのある方との連絡及び問い合わせ
6. お客様等からのお問い合わせ又はご要望に対する回答
7. 當社が開催する行事等の案內
8. 株主管理
9. 採用活動
10. その他當社の円滑な業務運営を図るため
前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身體又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 國の機関若しくは地方公共団體又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
當社が個人情報の利用目的を変更する場合には、當該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本ポリシーにおいて公表いたします。

第4適正な取得及び最小限原則

當社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
當社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
當社が取得する個人情報は、當社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。

第5個人データの內容の正確性の確保等

當社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の內容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、當該個人データを遅滯なく消去するよう努めます。

第6安全管理措置

當社は、當社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第7従業者の監督

當社は、従業者（役員、正社員、契約社員、派遣社員等、當社において當社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本ポリシーにおいて同じ。）に個人データを取り扱わせるに當たっては、當該個人データの安全管理が図られるよう、當該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

第8委託先の選定及び監督

當社は、當社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動などの業務を外部の事業者に委託することがあります。當社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先事業者を選定します。
當社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第9第三者提供

當社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

法令に基づく場合
人の生命、身體又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得る事が困難であるとき
國の機関若しくは地方公共団體又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第10保有個人データの表示等

當社は、以下の個人データファイルを保有しています。
1. 顧客名簿ファイル
2. 電子メール受信?送信ファイル
3. 連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
4. 購買履歴ファイル
5. 従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
保有する事業者は、上野製薬株式會社です。
保有個人データの利用目的
1. 顧客名簿ファイル
  前記第3、1．記載の目的
2. 電子メール受信?送信ファイル
  前記第3、1．記載の目的
3. 連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
  前記第3、1．記載の目的
4. 購買履歴ファイル
  前記第3、1．記載の目的
5. 従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
  前記第3、1（10）の目的
6. 特定個人情報ファイル
  行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律9條の定める利用範囲に限定し、同法第19條2號等の定める公務所等への提出のため

第11保有個人データの開示請求等

當社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の寫しなどの提示によりご本人確認を行い、以下の區分に従い、開示が適切と當社が判斷した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

保有個人データのご本人への開示
ご本人は、當社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、當社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
1. ご本人又は第三者の生命、身體、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 當社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合
保有個人データの訂正等
ご本人は、當社が保有する、ご本人に関する保有個人データの內容が真実でないと考える場合、當該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求めることができます。ただし、當社が遅滯なく必要な調査を行った結果、データ內容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと當社が判斷した場合は、當社は、訂正等を行わないことがあります。
保有個人データの利用停止等
當社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正當な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、當該保有個人データの利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
開示等の請求
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、當社が定める書式により、下記開示等請求先までお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せてご提示下さい。
尚、保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応いたしません。

＜開示等請求先＞

〒541-8543　大阪市中央區高麗橋2丁目4番8號
上野製薬株式會社総務部
＜開示等にかかる手続き＞
ご提出いただく書類の一覧
1. 保有個人データ開示等請求書（當社所定の用紙をご利用ください）
  →當社所定の用紙「保有個人データ開示等請求書」「委任狀」（PDF）
  必要的記載事項
  
  ①ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印
  
  ②ご本人の住所
  
  ③ご本人確認書類の區分
  
  ④請求の種類
  
  ⑤請求理由等
  開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び當社への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
  
  ⑥代理人のご氏名および代理人のご氏名と一致する印鑑による押印
  
  ⑦代理人の住所
  
  なお、上記⑥、⑦については、ご本人による請求の場合は不要です。
2. ご本人確認書類（ご本人の住民票原本（必須）、運転免許証の寫し、旅券の寫し、健康保険被保険者証の寫し又は年金手帳の寫し）
3. 返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
4. 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任狀）
＜開示にかかる費用＞

開示請求の手続の費用として、1件當たり1,000円をお支払ください。支払方法は郵便切手による納付としてください。

第12継続的改善

當社は、上記の各條項を実踐するために、當社の個人情報の取り扱いについて継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。
當社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜、本ポリシーを見直すこととし、本ポリシーを変更した場合は速やかに公表いたします。